区画整理地の購入と保有にかかる税金

区画整理地の購入や維持には、様々な種類の税を納める必要があります。特に区画整理地は購入時期によって、固定資産税の評価額が変わる可能性があるので事前に確認しておきましょう。ここでは土地の購入・維持に発生する税の種類について紹介します。

土地の購入にかかる税金

不動産取得税

不動産取得税は、土地の購入や家屋の建築によって不動産を取得した際にかかる税金です。登記の有無にかかわらず課税となり、土地取得から一定期間の間に納税通知書が送付されます。

不動産取得税の計算方法は「土地・建物の税額=固定資産税評価額×3%(平成30年3月1まで。標準税率は4%)」となります。

登録免許税

登録免許税は、不動産の所有権移転や抵当権設定、保存を行なう際に、法務局へ支払う税金です。支払い方法は現金ではなく、登録免許税の支払額分の収入印紙を購入し、登記申請書へ貼りつけて法務局へ提出することで納付となります。

登録免許税の算出方法は

 ●税額=固定資産税評価額×税率(所有権保存登記0.2%)(所有権移転登記1%)となります。

印紙税

印紙税は、売買契約書に印紙を貼り、消印することで納付となります。

 ●契約書記載金額

>500万円を超えて1,000万円以下

>印紙税額5,000円

 ●契約書記載金額

>1,000万円を超えて5,000万円以下

>印紙税額10,000円

土地の保有にかかる税金

固定資産税

固定資産税とは、土地や家屋を所有している人に対して市町村などの地方自治体(東京都23区の場合は都)が賦課する税金です。固定資産税の算出方法は「税額=固定資産税評価額×1.4%(標準税率)」となります。毎年1月1日に土地、家屋の所有者として、固定資産課税台帳に登録されている人に納税義務があります。

固定資産税評価額は、国土交通省が定めた土地の公的価格や家屋の時価に、約70%の割合でつけられた金額です。しかし、土地の価格は変動することもあるため、評価額は3年に1度見直しを行ないます。

購入した区画整理地が仮換地の場合、換地されるまでの期間は前の登記情報に基づいて課税されます。そのため、換地処分時の土地の分配率よっては、税額に変動がでる可能性があることを忘れないでください。

区画整理の工事期間が長期間に及ぶ場合では、換地前に宅地として課税ができる規定が設けられている場合があります。

都市計画税

都市計画税は、都市計画事業や区画整理事業に要する費用調達のための目的税となります。東京では都税として都が課税をしています。東京都23区では「税額=課税評価額×0.3%」が計算式です。

区画整理地の相続にかかる税金

不動産は子どもへ残すことができる財産としても効果的です。今後のライフプランのためにも、土地を相続する際にかかる税金を把握しておきましょう。

相続税

死去した人の土地を引き継ぐ際に発生する税金が相続税です。遺産の総額から、相続税法で定められている基礎控除額を差し引いた金額が、課税対象となります。

相続した人は、相続の開始日(通常は被相続人が死亡した日)の翌日から10カ月以内に、被相続人が住んでいた住所地の税務署へ申告・納税を行なう必要があります。

土地の場合では市街地では「路線価方式」、市街地以外では「倍率方式」が評価額となり、家屋の場合だと、固定資産税評価額が相続税の評価となります。

贈与税

贈与税は、財産を受け取った際に発生する税金です。例え、親と子の間柄でも土地、家屋などの不動産や、車などの資産を無償で受け取った際には贈与税がかかります。毎年1月1日~12月31日までの贈与の合計額に対して、翌年の2月1日~3月15日までに申告し納税を行ないます。

土地の贈与に関する不動産価値は、原則として相続評価額で出しています。家屋に関しては固定資産税評価額が基準です。また、贈与の場合だと「登録免許税」と「不動産取得税」は必ず発生します。

固定資産税に課される固定資産評価などの審査基準は、土地の条件によって異なります。杉並区内の土地を贈与する場合の詳細な評価額は、杉並区役所で確認できます。

土地の相続手続きは司法書士に依頼する

司法書士

相続に関して、弁護士の利用を考える人が多いようですが、土地や不動産の相続に関しては司法書士の利用がお勧めです。不動産登記の申請ができるのは、司法書士と弁護士だけです。しかし、不動産登記を行なっている弁護士事務所の数は少なく、登記に関しては別に司法書士と委任契約を行なう事務所も多いのです。他の会社を併用することで、費用が余分にかかってしまう恐れがあります。

また、自分で不動産の名義変更手続きを行なう際も、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本を全て取り寄せる必要があります。被相続人の生い立ちによっては、数多くの市役所に出向く必要があるため、作業に大きな負担がかかってしまうのです。司法書士事務所によっては、相続に必要となる書類の取り寄せ手続きを代行してもらえるので、相続手続きがスムーズに行なえます。

しかし、万が一相続トラブルが発生した場合、司法書士では相続紛争に介入することができません。最初から争いが想定される場合は、弁護士に依頼しておくといいでしょう。